北海道医療健康保険組合

交通事故

交通事故にあったとき

交通事故等により負傷した場合、健康保険証を使って受診することができます。しかし、この場合の治療費は加害者が負担すべきものなので、治療費のうち健康保険組合負担分(原則7割)は健康保険組合が一時的に立替払いし、後日加害者(加害者加入の損害保険会社等を含む)に請求することになります。
この請求をするにあたって必要な情報を取得するため、被害に遭われた被保険者の皆さんには『第三者行為による傷病届』の提出が義務付けられています。
そこで、交通事故等により負傷され、健康保険証を使って受診する場合は、必ず健康保険組合にご連絡ください。事故状況等を確認し、必要な書類を送付させていただきます。
また、単独で交通事故等を引き起こしてしまった(いわゆる自損事故)場合、負傷の原因によっては健康保険を使うことができませんので、この場合にも必ず健康保険組合にご連絡ください。

交通事故にあったとき

業務上・通勤災害の時は、健康保険を使用することはできません!

仕事中や通勤のための往・復路での事故等は労災保険が適用されるため、健康保険で受診することはできません。
労災保険に該当するときは、事業主から労働基準監督署へ届け出る必要があります。また、医療機関にもその旨を申し出ていただかなければなりません。
万一、健康保険を使用して治療を受けてしまった場合、健康保険組合が支払った医療費の返還請求をさせていただくことになりますので、ご注意ください。
業務中の負傷・通勤途中の負傷についての詳細はこちら

交通事故にあったとき

(注)第三者行為による傷病届をご提出いただくことにより健康保険を使用することは可能ですが、その場合は、健康保険から負担している分を過失割合に応じて相手方に対し、こちらから直接ご請求させていただきます。
なお、ご自分の過失分につきましては、そのまま健康保険から負担させていただくことになります。

相手側との示談は慎重に

交通事故などにより負傷した場合、「たいしたケガではないから」「自分も悪かったから」と、その場で話し合って解決することがあります。しかし、『自分のけがは自分の健康保険で』などというような示談をされると、損害賠償請求権を放棄したこととなるため、健康保険による治療は受けられず、全額自己負担することとなります。交通事故などによる負傷は、後から痛みが出てくる場合もあるため、小さな事故であっても必ず警察への届け出をされるとともに、相手側の連絡先を控えておかれることをお勧めします。

交通事故以外の「第三者の行為による傷病」の例

交通事故に限らず以下のような場合でも届出が必要です。

手続きについて

まずは健康保険組合までご連絡ください。手続きの流れや必要な書類についてご説明させていただきます。
手続きに必要な書類は以下からダウンロード(郵送も可能)のうえ、早急にご提出ください。

ダウンロード書類

(1)第三者行為による傷病届

・この届は本人または家族が第三者の行為(交通事故等)で負傷し、健康保険証を使用して治療または検査を受けることとなったときに必ずご提出いただく必要があります。

・事故の相手の自動車保険加入状況欄について
基本的には被保険者等が記入することになりますが、相手側(損害保険会社等)に依頼できる場合は相手側(損害保険会社等)の記入でも可能です。

・治療状況欄について
受診している病院等(接骨院、調剤薬局等含む)について、すべてご記入ください。

(2)事故発生状況報告書 
※「交通事故」の場合のみ

過失割合の判断をするうえで最も重要な書類になりますので、詳細にご記入ください。

(3)念書 
※「交通事故」の場合と「交通事故以外の被害行為」の場合、それぞれの用紙あり

北海道医療健康保険組合が損害賠償請求権を代位取得することの明確化と、今後の示談進捗状況の報告をお願いする書類です。

(4)同意書

北海道医療健康保険組合が加害者の損害保険会社等へ損害賠償請求をする際、医療費の内訳(診療報酬明細書の写)を添付することについての同意書です。

(5) 損害賠償金納付確約書・念書・・・「交通事故」の場合
   損害賠償金納付確約書・・・・・・「交通事故以外の被害行為」の場合

相手方(加害者)が記入する書類です(加害者側の任意保険会社による署名・捺印で代替することは可能です)。事故状況によっては、相手方に記入を拒否される場合がありますが、その場合は理由を余白にご記入ください。

(6)事故証明書 
※「交通事故」の場合のみ

自動車安全運転センターにて発行をおこなっています。

事故証明書の入手方法

【1】 自動車事故が発生した都道府県の「自動車安全運転センター」へ所定の郵便振替用紙を使って、事故証明書の交付を申請します。
郵便振替用紙はどこの警察署、派出所、駐在所、損害保険会社、農業協同組合にも備えつけられています。

【2】 交付申請の手続きをしますと、センター事務所から申請者の住所または申請者が希望するところへ、証明書が送られてきます。

(7)人身事故証明書入手不能理由書 
※「交通事故」の場合のみ

警察への届出を物損と処理していると、事故による負傷はなかったことになりますので、その場合は「人身事故証明書入手不能理由書」を相手方に記入依頼のうえ添付してください。この場合「物損事故」の事故証明書も必要です。

(8)負傷原因報告書 
※「交通事故」の場合のみ

負傷した時の状況を記入してください。(通勤途中の事故や業務上の事故であった場合は、できるだけ詳しくご記入ください。)

(9)示談書の写し

示談が済んでいる場合は、示談書の写しを必ず提出してください。