北海道医療健康保険組合

よくある質問

保険給付について

Q1.

病院から「高額療養費の申請(限度額適用認定証の発行申請)をしてください」と言われました。どうしたらよいですか?

A.

<70歳未満の方>
医療費が高額になりそうな場合は、事前に「限度額適用認定申請書」を北海道医療健康保険組合へ提出いただくことにより発行される「限度額適用認定証」と保険証を併せて病院の窓口に提示することで、病院の窓口で支払う1ヵ月分の医療費が自己負担限度額までで済みます。
「限度額適用認定申請書」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。
ただし、同一月に21,000円以上の窓口負担額の別の診療がある場合や処方せんにより薬剤を受けた場合等は、後日「高額療養費支給申請書」を北海道医療健康保険組合へ提出していただく必要があります。
また、被保険者の市町村民税が非課税などによる低所得者は、「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を北海道医療健康保険組合へ提出することにより「限度額適用・標準負担額減額認定証」が発行されます。

<70歳以上の方>
医療費が高額になりそうな場合は、所得区分が現役並みⅠ、現役並みⅡの方は「限度額適用認定証」の発行手続きが必要(70歳未満の方と同じ手続き方法)ですが、所得区分が一般、現役並みⅢの方は、高齢受給者証と保険証を病院の窓口に提示することで、自己負担限度額までの支払いで済みます。
詳しくは「医療費が高額になったとき」をご覧ください。

Q2.

同じ病院では4ヵ月入院していませんが、他の病院で入院していたことがあり、今回の入院でも限度額適用認定証を提示しました。
しかし、1年間で4回以上の入院にあたる月の分なのに、病院の窓口では、多数該当の自己負担限度額ではなく、一般の自己負担限度額で医療費を請求され、支払いました。どうすればよいですか?

A.

病院等では他の病院等での受診状況を把握できないため、上記のような場合があります。その場合は、北海道医療健康保険組合より被保険者の方へ高額療養費として差額をお支払いしますので、「高額療養費支給申請書」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。
病院等からの請求(診療報酬明細書)が到着してからの審査・決定になりますので、お支払いは診療月から2ヵ月以上お時間がかかります。
詳しくは「医療費が高額になったとき」をご覧ください。

Q3.

高額療養費の払い戻しを受けるのにはどのような書類が必要ですか?

A.

「高額療養費支給申請書」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。
高額療養費は、病院からの請求(診療報酬明細書)に基づいて計算されます。
詳しくは「医療費が高額になったとき」をご覧ください。

Q4.

傷病手当金はどのような場合に受け取れますか?

A.

被保険者の方が病気やけがのため仕事を休み、給与を受けられないなど、次の条件を満たした場合は、傷病手当金が支給されます。
1.業務外の事由による病気やけがのため療養中であること
2.仕事につけないこと(労務不能)
労務不能の判定は、療養担当者(医師等)の意見を基に被保険者の従事する業務の種別を考慮し、本来の業務に耐えられるか否かを基準として行います。
3.連続する3日間を含み、4日以上労務に服せなかったこと
業務外の事由による病気やけがのため労務に服することができなくなってから休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降労務に服せなかった日ごとに支給されます。この連続して休んだ3日間を「待期」といい、待期が完成していないと傷病手当金は支給されません。
4.給与(報酬)の支払いがないこと
休んだ期間について、給与の支払いがない場合に支給されますが、給与の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合は、その差額が支給されます。

Q5.

傷病手当金の支給額はいくらになりますか?

A.

傷病手当金の支給額は、1日につき支給開始日(傷病手当金が支給されることとなった初日)の属する月以前の継続した12ヵ月の各月の標準報酬月額の平均額を30で割った額(10円未満四捨五入)の3分の2に相当する額(1円未満四捨五入)です。
支給開始日以前の期間が12ヵ月未満の場合は、以下の額のうちいずれか少ない方の額を30で割った額の3分の2に相当する額です。
1.支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額
2.支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における北海道医療健保組合の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額(現在の平均額は34万円です)

Q6.

傷病手当金はどのようなサイクルで申請すればよいですか?

A.

傷病手当金の申請は、給与の支払いの有無について事業主の証明が必要になりますので、1ヵ月単位で給与の締切日ごとに申請されることをお勧めします。

Q7.

傷病手当金を受給していましたが、退職することになりました。退職後の期間も申請できますか?

A.

被保険者の資格を失った場合でも、資格喪失日の前日(退職日等)までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日(退職日等)に傷病手当金の支給を受けているか、受けられる状態(Q4の1~3の条件を満たしている)であれば、資格喪失後も引き続き支給を受けることができます。

Q8.

コルセットを購入しましたが、健康保険から払い戻しを受けることができますか?

A.

骨折、捻挫時の治療用装具(コルセット)は、医師が治療上必要と認め、義肢・装具製作所が患者の身体に合わせて調整したもので、健康保険組合が認めたものに限り払い戻しを受けることができます。
また、使用期間の定めがあり、同一の装具を耐用年数以内に製作した場合は支給対象外になることがあります。
申請方法は「療養費支給申請書(治療用装具)」、治療上その装具を必要と認めた「医師意見書及び装具装着証明書(原本)」、明細のわかる「装具代金領収書(原本)」、「装具作製確認書」、療養費の支給申請を行う「装具の現物写真」を添付し、北海道医療健康保険組合へご提出ください。
払い戻しされる額は全額ではなく、一部負担割合に応じた自己負担相当額を差し引いた額が療養費として払い戻されます。

Q9.

子どもが生まれてすぐに保険証がなかったので全額自己負担しました。払い戻しの手続きを教えてください。

A.

「療養費支給申請書(立替払等)」、病院等で発行された傷病名が記載された「診療明細書」、診療に要した費用額が記載された「領収(明細)書(原本)」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。
申請により一部負担割合に応じた自己負担相当額を差し引いた額が療養費として払い戻されます。

Q10.

北海道医療健康保険組合の被保険者(または被扶養者)資格取得後、保険証が届くまでの間に、国民健康保険(他保険)の保険証を使って受診してしまいました。後日、国民健康保険(他保険)より医療費返納の請求があり納付しました。どのようにすれば払い戻しを受けることができますか?

A.

申請方法は「療養費支給申請書(立替払等)」、国民健康保険(他保険)に返納した際の「納付書の領収書(原本)」、国民健康保険(他保険)から取り寄せた「診療報酬明細書(レセプト)」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。

Q11.

はり・きゅうやあんま・マッサージは健康保険でかかれますか?

A.

次の要件を満たす場合は、「療養費」として健康保険の対象となります。「療養費支給申請書(はり・きゅう用)」または「療養費支給申請書(あんま・マッサージ用)」に「領収書(原本)」を添付し、北海道医療健康保険組合へご提出ください。

<はり・きゅう>
1.はり・きゅうの施術が健康保険の対象となるための要件
(1)次の傷病であること
・神経痛 ・リウマチ ・頸腕症候群 ・五十肩 ・腰痛症 ・頸椎捻挫後遺症
※神経痛・リウマチなどと同一範疇と認められる慢性的な疼痛についても認められる場合があります。
(2)医師がはり・きゅう施術を受けることに同意していること
医師による診察の結果、適当な治療手段がないと医師が判断し、はり・きゅう施術を受けることに同意していることが必要です。
また、初回の施術から6ヵ月後以降も健康保険を使って継続して施術を受けるためには、医師の診察を受けて再同意を受けることが必要です。
※初回・再同意時の申請をする際には、医師の同意書の添付が必要となります。

<あんま・マッサージ>
1.あんま・マッサージの施術が健康保険の対象となるための要件
(1)筋麻痺・関節拘縮等の症状が認められ、その制限されている関節可動域の拡大と筋力増強を促し、症状の改善を目的とする医療上必要とされる場合であること
※疲労回復や慰安目的などのマッサージは、健康保険の対象とはなりません。
(2)医師があんま・マッサージ施術を受けることに同意していること
医師による診察の結果、上記1の(1)に該当すると医師が判断し、あんま・マッサージ施術を受けることに同意していることが必要です。
また、初回の施術から6ヵ月後以降も健康保険を使って継続して施術を受けるためには、医師の診察を受けて再同意を受けることが必要です。
※初回・再同意時の申請をする際には、医師の同意書の添付が必要となります。
詳しくは「立て替え払いをしたとき」をご覧ください。

Q12.

被保険者本人の出産手当金・出産育児一時金並びに被扶養者の家族出産育児一時金は死産の場合でも給付が受けられますか?

A.

健康保険法の給付対象となる分娩とは妊娠4ヵ月目(85日)以上の分娩をいい、それが正常分娩、死産、早産、流産、人口妊娠中絶であるかは問いません。

Q13.

死産の場合も家族埋葬料は支給されますか?

A.

死産児は被扶養者ではないので家族埋葬料は支給されません。

Q14.

健康保険の被扶養者であった母が3年前に亡くなり、忙しかったので家族埋葬料の請求を忘れていました。今からでも請求できますか?

A.

保険給付を受ける権利については、健康保険法により、時効が2年となっていますので、時効成立後の申請は認められません。

資格関係について

Q1.

どのような人が扶養に入れますか?

A.

被保険者の収入で生活している、日本国内に居住する75歳(寝たきり等の人は65歳)未満の家族は、被扶養者として加入することができます。 被扶養者の認定要件は、「被扶養者の認定基準」等をご確認ください。

Q2.

子どもが生まれました。どのような書類が必要ですか?

A.

届出の際には「被扶養者(異動)届」、「扶養申立書」のほか、以下の書類が必要となります。

1.被保険者に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者がいる場合は、配偶者の収入が確認できる書類の写し(給与明細、源泉徴収票等)

2.被保険者と子どもの住民票上の世帯が別である場合は、続柄が確認できる戸籍謄本

その他、必要に応じて別途添付書類を求める場合があります。
<夫婦共同扶養について>

夫婦両者に収入(給与・賞与のほか、出産手当金等の給付金も収入に含まれます)があり、共同で子どもを扶養する場合には、次のような取り扱いとなります。

  • 子どもの人数にかかわらず、今後1年間の収入(収入見込み)が多い方の被扶養者とします。
  • 夫婦の一方が共済組合員である場合には、扶養手当が支給されている方の被扶養者として差し支えないこととなっています。
  • 夫婦両者の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、主として生計を維持している者の被扶養者とします(扶養申立書にその旨を記載してください)。
  • 被保険者が産前産後休業や育児休業等により今後1年間の収入が配偶者の年間収入を下回る場合、新たに出生した子どもについては、配偶者の加入する健康保険へ届出してください。

なお、すでに当健保組合で認定されている被扶養者は、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととします。

Q3.

家族が仕事をやめ雇用保険(失業給付)を受給するつもりですが、被扶養者になれますか?

A.

認定を受ける家族が被扶養者の認定条件を満たしているか、まずは「被扶養者の認定基準」及び「被扶養者の範囲」をご確認ください。
待期期間等、失業給付の受給が始まるまでの期間は、被扶養者となることができます。ただし、受給が始まり、「雇用保険受給資格者証」に記載の基本手当日額が3,612円以上(60歳以上または障害年金受給要件該当者は5,000円以上)の場合は、被扶養者となることはできませんので、被扶養者削除の届出が必要です。

Q4.

家族が仕事を辞めました。雇用保険を受給する予定はありません。被扶養者になるにはどのような書類が必要ですか?

A.

認定を受ける家族が被扶養者の認定条件を満たしているか、まずは「被扶養者の認定基準」及び「被扶養者の範囲」をご確認ください。
届出の際には「被扶養者(異動)届」、「扶養申立書」のほか以下の書類が必要となります。
  • 退職したことのわかる書類(退職証明書、離職票、雇用保険受給者証等)の写し
  • 被保険者に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者がいる場合は、配偶者の収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票等)の写し ※1
  • 認定を受ける家族に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者がいる場合は、配偶者の収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票等)の写し
  • 認定を受ける家族に年金等の収入がある場合は改定通知書等の写し ※2
  • 認定を受ける家族が別居の場合は、続柄が確認できる戸籍謄本と仕送りの実績が確認できる書類(金融機関の送金控え、通帳の写し等) ※3
  • 被保険者と認定を受ける家族が同居であっても住民票上の世帯が別である場合は、両者の住民票と続柄の確認できる戸籍謄本
その他、必要に応じて別途添付書類を求める場合があります。

※1:認定を受ける家族が被保険者の配偶者である場合は不要です。

※2:年金は、基礎・厚生年金のほか、遺族年金や障害年金、企業年金等すべてが収入に含まれます。

※3:仕送りをしている事実を客観的に証明していただく必要がありますので、手渡しは認められません。必ず金融機関の送金や現金書留等記録の残る方法での仕送りをしてください。また、仕送り額は認定を受ける家族の収入を上回っていることが必要です。

Q5.

家族の雇用保険受給期間が終了しました。被扶養者となるためにはどのような書類が必要ですか?

A.

認定を受ける家族が被扶養者の認定条件を満たしているか、まずは「被扶養者の認定基準」及び「被扶養者の範囲」をご確認ください。 届出の際には「被扶養者(異動)届」、「扶養申立書」のほか、以下の書類が必要となります。
  • 雇用保険受給資格者証の表裏両面の写し(支給終了日が印字されたもの)
  • 被保険者に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者がいる場合は、配偶者の収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票等)の写し ※1
  • 認定を受ける家族に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者がいる場合は、配偶者の収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票等)の写し
  • 認定を受ける家族に年金等の収入がある場合は改定通知書等の写し ※2
  • 認定を受ける家族が別居の場合は、続柄が確認できる戸籍謄本と仕送りの実績が確認できる書類(金融機関の送金控え、通帳の写し等) ※3
  • 被保険者と認定を受ける家族が同居であっても住民票上の世帯が別である場合は、両者の住民票と続柄の確認できる戸籍謄本
その他、必要に応じて別途添付書類を求める場合があります。

※1:認定を受ける家族が被保険者の配偶者である場合は不要です。

※2:年金は、基礎・厚生年金のほか、遺族年金や障害年金、企業年金等すべてが収入に含まれます。

※3:仕送りをしている事実を客観的に証明していただく必要がありますので、手渡しは認められません。必ず金融機関の送金や現金書留等記録の残る方法での仕送りをしてください。また、仕送り額は認定を受ける家族の収入を上回っていることが必要です。

Q6.

家族は2年前から現在にいたるまで、ずっと無職です。被扶養者として加入するにはどのような書類が必要ですか?

A.

認定を受ける家族が被扶養者の認定条件を満たしているか、まずは「被扶養者の認定基準」及び「被扶養者の範囲」をご確認ください。 被扶養者として認定を受ける日付に特に理由がない場合、原則として北海道医療健康保険組合に被扶養者(異動)届が受付された日付が認定日となります。

届出の際には「被扶養者(異動)届」、「扶養申立書」のほか、以下の書類が必要となります。

  • 被保険者に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者がいる場合は、配偶者の収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票等)の写し ※1
  • 認定を受ける家族に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者がいる場合は、配偶者の収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票等)の写し
  • 認定を受ける家族に年金等の収入がある場合は改定通知書等の写し ※2
  • 認定を受ける家族が別居の場合は、続柄が確認できる戸籍謄本と仕送りの実績が確認できる書類(金融機関の送金控え、通帳の写し等) ※3
  • 被保険者と認定を受ける家族が同居であっても住民票上の世帯が別である場合は、両者の住民票と続柄の確認できる戸籍謄本
その他、必要に応じて別途添付書類を求める場合があります。

※1:認定を受ける家族が被保険者の配偶者である場合は不要です。

※2:年金は、基礎・厚生年金のほか、遺族年金や障害年金、企業年金等すべてが収入に含まれます。

※3:仕送りをしている事実を客観的に証明していただく必要がありますので、手渡しは認められません。必ず金融機関の送金や現金書留等記録の残る方法での仕送りをしてください。また、仕送り額は認定を受ける家族の収入を上回っていることが必要です。

Q7.

現在、母親は68歳でパート収入月額2万円(年間24万円)と遺族年金(150万円)を合わせて年間174万円ありますが、被扶養者にすることができますか?

A.

被扶養者認定基準の収入限度額は、60歳以上で月額15万円未満、年間180万円未満です。今回、月額14万5千円、年間174万円ですので、被扶養者となることができます。
ただし、母親の収入が基準額内でも被保険者の収入の1/2以上ある場合や、別居で母親の収入以上の仕送りをしている事実が証明できない場合は、被扶養者としては認定できません。
また、収入には通勤手当等の非課税分や賞与も含みますのでご注意ください。
収入について詳しくは「被扶養者の収入」をご確認ください。

Q8.

妻は現在、パートタイマーで勤務しています。被扶養者になるための条件を教えてください。

A.

月額収入108,334円未満、年間収入130万円未満(60歳以上または障害年金受給要件該当者の場合は、月額15万円未満、年間180万円未満)であれば、被扶養者となることができます。この収入には、障害年金、遺族年金、通勤手当等の非課税分や年数回の賞与も含まれます。
ただし、収入が基準額内でも被保険者の収入の1/2以上ある場合は、被扶養者としては認定できません。
また、認定された後も月額収入が108,334円(15万円)を超える月が継続する場合、超えた期間について最初に超過した日から扶養の削除となりますのでご注意ください。
収入について詳しくは「被扶養者の収入」をご確認ください。

Q9.

父親が亡くなったので、63歳で過去2年以上無職の母親を被扶養者に認定してもらいたいのですが、どのような書類が必要ですか?

A.

認定を受ける家族が被扶養者の認定条件を満たしているか、まずは「被扶養者の認定基準」をご確認ください。 届出の際には「被扶養者(異動)届」、「扶養申立書」のほか、以下の書類が必要となります。
  • 父親の亡くなった日が確認できる書類の写し
  • 母親に年金等の収入がある場合は改定通知書等の写し ※1
  • 母親と同居の場合で、被保険者に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者や他の同居家族がいる時は、他の同居家族の収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票等)の写し
  • 母親が別居の場合は、続柄が確認できる戸籍謄本と仕送りの実績が確認できる書類(金融機関の送金控え、通帳の写し等) ※2
  • 被保険者と認定を受ける家族が同居であっても住民票上の世帯が別である場合は、両者の住民票と続柄の確認できる戸籍謄本
その他、必要に応じて別途添付書類を求める場合があります。

※1:年金は、基礎・厚生年金のほか、遺族年金や障害年金、企業年金等すべてが収入に含まれます。遺族年金額が確定していない場合は、見込み額がわかる書類の写しをご提出ください。

※2:仕送りをしている事実を客観的に証明していただく必要がありますので、手渡しは認められません。必ず金融機関の送金や現金書留等記録の残る方法での仕送りをしてください。また、仕送り額は認定を受ける家族の収入を上回っていることが必要です。

Q10.

別居している父親(61歳)が退職し、その後雇用保険の受給期間も終了し、再就職先を探していますが、見つかりません。母親(58歳)は昔からずっと無職です。この両親を扶養に入れたいのですがどうしたらよいですか?

A.

認定を受ける家族が被扶養者の認定条件を満たしているか、まずは「被扶養者の認定基準」及び「被扶養者の範囲」をご確認ください。 届出の際には「被扶養者(異動)届」、「扶養申立書」のほか、以下の書類が必要となります。
  • 父親の雇用保険受給資格者証の表裏両面の写し(支給終了日が印字されたもの)
  • 両親の年金支払通知書や年金証書等、年金額がわかる書類の写し ※1
  • 両親との続柄が確認できる戸籍謄本と仕送りの実績が確認できる書類(金融機関の送金控え、通帳の写し等) ※2
その他、必要に応じて別途添付書類を求める場合があります。

※1:年金は、基礎・厚生年金のほか、遺族年金や障害年金、企業年金等すべてが収入に含まれます。

※2:仕送りをしている事実を客観的に証明していただく必要がありますので、手渡しは認められません。必ず金融機関の送金や現金書留等記録の残る方法での仕送りをしてください。また、仕送り額は認定を受ける家族の収入を上回っていることが必要です。

Q11.

自営業の家族を扶養に入れたいのですがどうしたらよいですか?

A.

認定を受ける家族が被扶養者の認定条件を満たしているか、まずは「被扶養者の認定基準」及び「被扶養者の範囲」をご確認ください。

自営業で事業収入がある方については、給与所得者のように月額でその収入を判断することが難しいため、確定申告により前年の収入が確定した時点で判断します。
事業収入は、総収入額からその事業を行う上での必要最低限の経費を控除して算出されます。必要経費についての詳細は「健保組合で認められる必要最低限の経費一覧表」をご確認ください。また、この必要経費は確定申告における経費とは一致しませんのでご注意ください。

届出の際には「被扶養者(異動)届」、「扶養申立書」のほか、以下の書類が必要となります。

  • 直近の確定申告書及び収支内訳書の写し
  • 被保険者に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者がいる場合は、配偶者の収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票等)の写し ※1
  • 認定を受ける家族に北海道医療健康保険組合に加入していない配偶者がいる場合は、配偶者の収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票等)の写し
  • 認定を受ける家族に年金等の収入がある場合は改定通知書等の写し ※2
  • 認定を受ける家族が別居の場合は、続柄が確認できる戸籍謄本と仕送りの実績が確認できる書類(金融機関の送金控え、通帳の写し等) ※3
  • 被保険者と認定を受ける家族が同居であっても住民票上の世帯が別である場合は、両者の住民票と続柄の確認できる戸籍謄本
その他、必要に応じて別途添付書類を求める場合があります。

※1:認定を受ける家族が被保険者の配偶者である場合は不要です。

※2:年金は、基礎・厚生年金のほか、遺族年金や障害年金、企業年金等すべてが収入に含まれます。

※3:仕送りをしている事実を客観的に証明していただく必要がありますので、手渡しは認められません。必ず金融機関の送金や現金書留等記録の残る方法での仕送りをしてください。また、仕送り額は認定を受ける家族の収入を上回っていることが必要です。

認定された後の確定申告により事業収入が扶養認定基準額を上回った場合は、確定申告書の受付日を持って扶養の削除となります。

Q12.

別居している配偶者の両親を被扶養者にすることができますか?

A.

配偶者の両親は同居していることが被扶養者認定の条件になりますので、別居の場合は認められません。

Q13.

保険証が発行されている子ども(被扶養者)が就職した場合、何か手続きは必要ですか?

A.

被扶養者削除の手続きが必要となりますので、お勤め先を通して「被扶養者(異動)届」と「保険証」をご提出ください。

Q14.

子ども(被扶養者)が同居から別居に変わった場合、何か手続きは必要ですか?

A.

仕送りをする等、引き続き被扶養者として認定基準に該当している場合は不要です。

Q15.

保険証を紛失してしまったのですが、再発行できますか?

A.

被保険者のお勤め先を通して「被保険者証再交付申請書」を提出してください。
任意継続被保険者の方は「被保険者証再交付申請書(任意継続用)」を直接北海道医療健康保険組合へご提出ください。

Q16.

保険証に記載されている氏名を変更する場合、どうしたらよいですか?

A.

被保険者のお勤め先を通して、被保険者の氏名を変更する場合は「氏名変更届」を、被扶養者の氏名を変更する場合は「被扶養者(異動)届」を、保険証と併せて提出してください。
任意継続被保険者の方は、被保険者の氏名を変更する場合は「任意継続被保険者変更届」を、被扶養者の氏名を変更する場合は「任意継続被保険者被扶養者(異動)届」を、保険証と併せて直接北海道医療健康保険組合へご提出ください。

Q17.

退職後、今まで持っていた保険証はどうしたらよいですか?

A.

退職日の翌日が健康保険の資格喪失日となりますので、退職と同時にお勤め先に返却してください。

Q18.

保険証に自筆で記載してある住所が変更となったのですが、どうしたらよいですか?

A.

被保険者のお勤め先を通して「住所変更届」を提出のうえ、ご自身で保険証の住所を訂正してください。
なお、記載する欄が足りなくなった場合は、ご自身で住所を記載した紙を貼付するか、お勤め先を通して「被保険者証再交付申請書」を提出してください。(任意継続被保険者の方は「被保険者証再交付申請書(任意継続用)」を直接北海道医療健康保険組合へご提出ください。)

Q19.

引っ越したのですが、郵便物が前の住所のまま届きました。どうしたらよいですか?

A.

被保険者のお勤め先を通して「住所変更届」を提出してください。
任意継続被保険者の方は「任意継続被保険者変更届」を直接北海道医療健康保険組合へご提出ください。

Q20.

退職後、次の健康保険組合から保険証が届くまでの間、退職前の保険証を使用してもよいですか?

A.

使用できません。

Q21.

退職後、国民健康保険に加入するため市役所に行ったところ、「今まで加入していた健康保険組合の資格喪失証明書が必要です」と言われました。どうしたらよいですか?

A.

「資格喪失証明書発行願」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。資格喪失証明書を発行いたします。

任意継続について

Q1.

近日中に退職を予定しています。健康保険の資格喪失後どのような医療保険制度がありますか?

A.

健康保険の資格は、退職日の翌日に喪失します。資格喪失後の健康保険については大きく分けると次の3ケースとなります。ご自身で検討のうえ、選択してください。
1.北海道医療健康保険組合の任意継続被保険者となる
2.国民健康保険の被保険者となる
3.家族の健康保険の被扶養者となる

Q2.

任意継続被保険者になるための加入手続きはどのようにすればよいですか?

A.

退職日までに被保険者期間が継続して2ヵ月以上ある方は引き続き2年間任意継続被保険者として北海道医療健康保険組合の被保険者になることができます。
「任意継続被保険者資格取得申出書」を資格喪失日(退職日の翌日)から数えて20日以内に北海道医療健康保険組合に届くようご提出ください。
20日を過ぎてからの届出は受理できませんのでご注意ください。
詳しくは「退職したとき」をご覧ください。

Q3.

任意継続被保険者制度は期限厳守と聞きましたが、どのようなことですか?

A.

任意継続被保険者の資格取得並びに毎月の保険料納付は、健康保険法によって期限が厳格に定められており、天災地変や交通機関のストライキ等、正当な理由がない限り、遅延は認められないことになっています。
1.任意継続被保険者の資格取得手続きについて
「任意継続被保険者資格取得申出書」を資格喪失日(退職日の翌日)から数えて20日以内に北海道医療健康保険組合に届くようご提出ください。
2.最初の保険料納付について
最初の保険料を納付期限までに納付しなかった場合は、被保険者資格を取得しなかったとみなします。
3.任意継続資格取得後の毎月の保険料納付について
毎月の保険料の納付期限は、その月の10日(10日が土日祝日の場合は翌営業日)になっており、納付期限までに保険料の納付がない場合は、納付期限の翌日に資格を喪失します。

Q4.

10月20日に会社を退職し、21日に任意継続被保険者になりました。会社の10月分給与から健康保険料が控除されているのに、どうして任意継続被保険者としての10月保険料を納付しなければならないのですか?

A.

10月分給与から控除されている健康保険料は9月分保険料であると思われますので、お勤めしていたところにご確認ください。また、10月21日で任意継続被保険者の資格を取得しているので任意継続被保険者としての10月保険料が発生します。

Q5.

任意継続被保険者の加入手続きの流れについて教えてください。

A.

1.「任意継続被保険者資格取得申出書」と「資格喪失届」(お勤めしていたところから北海道医療健康保険組合へ提出されます)が北海道医療健康保険組合へ届き次第、最初の保険料の納付書をお送りします。納付期限までに金融機関の窓口等で納付してください。
2.最初の保険料の納付の確認ができましたら保険証を発行します。

Q6.

北海道医療健康保険組合への届出内容(住所等)に変更が生じた場合は、どうすればよいですか?

A.

「任意継続被保険者変更届」に必要事項をご記入のうえ、北海道医療健康保険組合へご提出ください。

Q7.

現在、任意継続被保険者として退職後も北海道医療健康保険組合に加入していますが、来月から就職することが決まり任意継続を脱退したいのですが、どうすればよいですか?

A.

「任意継続被保険者資格喪失申出書」、「任意継続の保険証」、「新しい就職先での保険証の写し」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。

Q8.

国民健康保険・扶養に入るので任意継続をやめたいが、どうしたらよいですか?

A.

「任意継続被保険者資格喪失申出書」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。申出書が組合で受理された翌月1日に資格喪失となり、資格喪失日以降に資格喪失証明書をお送りしますので、その後に国民健康保険または扶養の加入手続きを行ってください。任意継続の保険証については、資格喪失日から5日以内に北海道医療健康保険組合へ返却してください。

Q9.

定年退職して任意継続被保険者となり今年の3月で1年がたちますが、このまま続けるのと国民健康保険に入るのとではどちらを選べばよいですか?

A.

任意継続被保険者の保険料は、保険料率に変更がなければ2年間変わりません。
一方、国民健康保険の保険料は、各市町村により算定方法が異なりますが、概ね前年の所得を基準に算定されるため、前年の所得が少ない場合は任意継続より保険料が低くなることがあります。
任意継続を続けるかどうかはご自身で選択してください。
なお、国民健康保険の詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

健診等について

Q1.

特定健診の受診券は再発行できますか?

A.

できます。お電話にてお問い合わせください。(電話011-233-2811 保健担当)

Q2.

特定保健指導の利用券は再発行できますか?

A.

できます。お電話にてお問い合わせください。(電話011-233-2811 保健担当)

Q3.

乳がん・子宮がん検診補助は、市町村助成を受けて利用した場合でも申請できますか?

A.

できます。市町村助成を受けて利用した際の自己負担分についてご申請ください。

Q4.

保険診療で行った乳がん・子宮がん検査はがん検診補助の対象となりますか?

A.

なりません。保険証を使用せず、自費診療で行った検診が補助対象です。

Q5.

婦人科超音波(エコー)検査、HPV検査はがん検診補助の対象となりますか?

A.

なりません。子宮がん検診の補助対象は「頸部細胞診(必須)・体部細胞診・内診・問診」です。

Q6.

乳がん検診と子宮がん検診は年に1度限りの補助となっているが、それぞれの検診を別日に検査した場合、1つしか補助されないのでしょうか。

A.

それぞれの検診に対して年に1度の補助のため、別日に検査された場合でも補助いたします。
また、申請は乳がん検診と子宮がん検診を2回に分けて申請いただくこともできますし、一括で申請することもできます。

Q7.

生活習慣病予防健診のオプションとして乳がん検診(子宮がん)を受診したが、自己負担分が発生した。この分の補助はあるのでしょうか。

A.

生活習慣病予防健診のオプションとして乳がん検診(子宮がん)を受診した場合は、自己負担分は補助の対象となりません。
この場合の自己負担分は、総費用から5,000円(乳がん検診の場合)を差し引いた額となっていますので、既に補助をしております。

Q8.

乳がん・子宮がん検診を受ける頻度を教えてください。

A.

国の方針では、乳がん・子宮がんともに2年に1回の検診を受けることとなっています。
ただ、検診実施機関では受けた人の状況により1年に1回の検診を勧めている場合もあります。
また、健康診断や胃がんや大腸がん検診等の頻度が1年に1回であることから、乳がん・子宮がん検診についても同じ頻度で受診されている場合もあるようです。
健康保険組合では様々な状況に対応し、加入者の皆様のがん検診受診をサポートできるように補助の間隔を1年に1回としております。

がんの早期発見・早期治療には検診を受け続けることが大切です。
頻度については検診実施機関にご相談ください。

Q9.

乳がん・子宮がん検診で実施される検査項目を教えてください。

A.

<乳がん検診>
国の方針では、問診及び乳房エックス線検査(マンモグラフィー)を実施することとなっていますが、検診実施機関によっては視触診を併用する場合があります。
また、乳腺が発達していると乳房エックス線検査(マンモグラフィー)ではしこりを発見するのが難しいと言われており、年齢や乳房の状態によっては乳房超音波検査を実施する場合もあります。
実施される検査項目については、受診する検診実施機関にご確認ください。

<子宮がん検診>
国の方針では、問診、視診、子宮頸部細胞診及び内診を実施することとなっています。
体部細胞診は問診の結果、不正性器出血や月経異常等の症状がある場合に勧める検査とされていますので、実施については受診する検診実施機関にご相談ください。

Q10.

乳がん・子宮がん検診は補助金限度額までは健保組合が負担してくれるのでしょうか。

A.

はい。
検診費用のうち、補助金限度額である乳がん検診 5,000円、子宮がん検診 3,000円までを健保組合が負担し、差額(検診費用-補助金限度額)がご本人の負担となります。 なお、検診費用が補助金限度額に満たない場合は実費を補助します。

<補助金支給後の本人負担例>

1)乳がん検診 マンモグラフィー 5,800円※1の場合

5,800円-5,000円(補助金限度額)=本人負担 800円

(※1 H25~3 年間に補助申請された乳がん検診費用平均額)

2)乳がん検診 乳房超音波 4,600円の場合

4,600円-4,600円(補助金限度額未満のため実費を補助)=本人負担 0円

3)乳がん検診 マンモグラフィー 900円※2 + 乳房超音波 4,600円の場合

(900 円+4600円)-5,000円(補助金限度額)=本人負担 500円

(※2市の助成を受けての検診料金例)

4)子宮がん検診 頸部細胞診 3,500円※3の場合

3,500円-3,000円(補助金限度額)=本人負担 500円

(※3 H25~3年間に申請された子宮がん検診費用平均額)

5)子宮がん検診 頸部細胞診 1,400円※4+体部細胞診 700円※4の場合

1,400円+700円-2,100円(補助金限度額未満のため実費を補助)=本人負担 0円

(※4 市の助成を受けての健診料金例)

市町村の助成を合わせて利用すれば、 ご本人の負担をより少なくがん検診を受けることができます!

Q11.

家族の健診の種類が色々あって何を受けたら良いのかわかりません。

A.

ご年齢によって受診できる健診が変わります。
また、組合が費用を負担する健診は、年度に1回何れかの健診を選択していただくことになりますのでご注意ください。

35歳以上のご家族(被扶養者)は、「生活習慣病予防健診」のみ受けることができます。
40歳以上のご家族(被扶養者)は、「生活習慣病予防健診」、「特定健診」を受けることができます。
また、女性の方(40歳以上)は「巡回レディース健診」を受けることができます。

健診の特徴や検査項目、自己負担額等についてはそれぞれの詳細ページをご覧ください。

その他の質問

Q1.

勤務中や通勤途中にけがをして病院にかかった場合、健康保険は使えますか?

A.

勤務中や通勤途中のけがには労災保険が適用されますので、健康保険は使えません。
勤務先に報告し、労災保険の手続きをしてください。

Q2.

交通事故でけがをして病院にかかった際に、「健康保険は使えない」と言われました。交通事故で健康保険は使えないのですか?

A.

交通事故でけがをした場合も、勤務中・通勤途中の事故でなければ健康保険を使えます。すみやかに「第三者行為による傷病届」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。
「第三者行為による傷病届」の作成については、保険会社または北海道医療健康保険組合へご連絡ください。
なお、北海道医療健康保険組合が負担した医療費は、北海道医療健康保険組合から相手方(保険会社等)へ請求することとなります。

Q3.

交通事故以外の場合にも「第三者行為による傷病届」の提出は必要ですか?

A.

提出が必要なケースは以下のとおりです。
・交通事故
・けんか(暴行)
・食中毒
・他人のペットに咬まれた
・ゴルフプレー中に他人のボールが当たった
・スキー中に他人と衝突した
・建設現場からの落下物に当たった
・エスカレーターの故障により転落した

Q4.

他人の行為でけがをしましたが、相手が逃げて行方がわかりません。届出は必要ですか?

A.

ひき逃げや通り魔等、相手が不明であっても届出は必要です。警察へ事故の連絡をし、「第三者行為による傷病届」を北海道医療健康保険組合へご提出ください。
「第三者行為による傷病届」の作成については、保険会社または北海道医療健康保険組合へご連絡ください。
なお、後日相手が見つかった場合には、必ず北海道医療健康保険組合へご連絡ください。

Q5.

整骨院・接骨院(柔道整復師)で健康保険が使えるのはどのような場合ですか?

A.

健康保険の対象となるのは、外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫などであり、その負傷原因が明らかなものに対し柔道整復施術を受けた場合です。
骨折や脱臼については医師の同意が必要です。
なお、骨折や脱臼に対する応急手当等止むを得ない場合には医師の同意がなくても施術が受けられますが、応急手当後の施術には医師の同意が必要です。

Q6.

整骨院・接骨院(柔道整復師)で健康保険が使えないのはどのような場合ですか?

A.

外傷性ではなく負傷日時がはっきりしない痛みの施術は、健康保険の対象外で全額自己負担になりますので、施術を受けることとなった原因等については、柔道整復師に正確に伝えてください。
なお、次のような場合は健康保険が使えません。
・慢性に至った外傷性の負傷
・日常生活から起きる疲労、肩こり、腰痛等
・スポーツによる筋肉疲労、筋肉痛
・慰安目的のマッサージ代わりの利用
・病気(リウマチ、五十肩、関節炎)からの痛み
・脳疾患後遺症などのリハビリ
・症状改善の見られない長期(3ヵ月以上)の施術
・以前負傷した部位の痛み、加齢による身体の痛み
・同じ負傷について保険医療機関(病院・診療所など)で治療中
・仕事中や通勤途上での負傷
以上の場合に「健康保険が使える」と説明を受け、整骨院・接骨院で施術を受けたとしても、その治療費の全額または一部を自己負担していただくことになります。
その場合、後日整骨院から請求されるか、もしくは北海道医療健康保険組合から請求することになります。
なお、上記のような症状に対し施術を希望される場合は、健康保険の対象とはなりませんが施術を受けることは可能です。

Q7.

健康保険組合から柔整施術に関する照会文書が届きましたが、なぜ照会を行っているのですか?

A.

整骨院・接骨院(柔道整復師)からの請求の内容が、実際に施術を受けた際の内容と異なる場合がある(例:負傷したと伝えていないのに負傷として請求されている、負傷部位が違っている、施術日が違っている等)ので、請求内容に間違いがないかを確認させていただくために照会を行っています。
支給の可否を決定するための重要な文書ですので期限内に必ずご回答いただきますようお願いいたします。

※照会の時期は施術から2~3ヵ月後になり、施術内容についての記憶が曖昧になってしまうことが考えられますので、施術の際に領収書を必ず受け取り保管しておくとともに、負傷原因や負傷部位等についてメモを残すなどしていただき、回答書には出来るだけ正確にご回答ください。

Q8.

持病の肩や腰の痛みが慢性化して治らない場合、健康保険を使用して整骨院・接骨院(柔道整復師)にかかれますか?

A.

負傷日がはっきりしない原因不明の肩や腰の痛みに対する施術は健康保険の対象外ですので、整骨院・接骨院での施術は全額自己負担になります。
なお、痛みの違和感が長くとれない場合は、重大な疾患(内科的疾患)を見落としている場合もありますので、医師の診断を受けることをお勧めします。

Q9.

数年前に治ったところが痛み出しましたが、健康保険を使用して整骨院・接骨院(柔道整復師)にかかれますか?

A.

以前に負傷し治ったところが自然に痛み出したもの、交通事故の後遺症や脳疾患後遺症等の慢性病、症状の改善が見られない漫然とした施術は、健康保険の対象にはなりません。

Q10.

「医療費のお知らせ」は確定申告の医療費控除に使えますか?

A.

北海道医療健康保険組合では、毎年2月頃に「医療費のお知らせ」を送付しています。医療費控除を受ける場合、「医療費のお知らせ」を確定申告書の添付書類として使用することができます。
ただし、「医療費のお知らせ」に記載されていない医療費がある場合は、「医療費のお知らせ」と併せて医療費控除の明細書の添付が必要です。
なお、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルから確認いただき確定申告に使用することができます。