北海道医療健康保険組合

介護保険

介護保険制度とは?

寝たきりや認知症の高齢者が急増する一方、核家族化や介護者の高齢化などにより、家族だけで介護を行うことが難しくなっています。こうした社会状況のなかで、これまでの家族中心の介護から、介護を社会全体で支えよう、という主旨で誕生した制度が介護保険制度です。
リーフレット「介護保険制度について」もご参照ください。

介護保険に加入する人

介護保険には、市(区)町村に住所のある40歳以上の人全員が加入しますが、年齢によって次の2種類に区分されます。

第一号被保険者:65歳以上の人

保険料は所得に応じた定額です。年金額が月額15,000円以上の人は年金から天引きされ、月額15,000円未満の人は、市(区)町村に直接納付となります。

第二号被保険者:40歳以上65歳未満の医療保険加入者(健康保険等の被保険者・被扶養者)

加入している医療保険の保険料と合算して徴収されます。

介護保険のサービスを利用するには?

介護保険のサービスを受けられるのは、介護または支援が必要と認定された人です。ただし、第二号被保険者は、老化が原因とされる病気(末期がんを含む)により、介護または支援が必要と認定された場合に限ります。介護保険のサービスを利用するためには、まず、市(区)町村の介護保険担当窓口で要介護認定の申請を行ないます。認定審査の結果、介護または支援が必要と判定されれば、その程度に応じた額の範囲内で必要な介護サービスを受けることになります。

在宅サービス

傷病手当金の支給期間

※要介護とは、日常生活で常に介護が必要な状態のことで、要介護1~5の5段階に分けられています。要支援とは、介護予防のために支援を必要とする状態、または日常生活に支障があるため支援を必要とする状態のことで、要支援1・2の2段階に分けられています。

介護保険のサービス
在宅サービス

要介護1以上の人が利用できます。要支援の認定を受けた人には、予防型に変えたサービスが提供されます。

  • 訪問介護
    ホームヘルパーによる介護(身体介護)・家事などの援助(生活援助)。
  • 訪問入浴介護
    居宅を訪問しての入浴介助。
  • 訪問看護
    看護師や保健師が居宅を訪問し看護を支援。
  • 訪問リハビリテーション
    理学療法士などが居宅を訪問して行う機能訓練。
  • 通所介護(デイサービス)
    デイサービスセンターでの入浴、食事、機能訓練等。
  • 通所リハビリテーション
    老人保健施設、医療機関などでの介護予防を目的とした機能訓練等。
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
    特別養護老人ホームなどに短期入所。
  • 短期入所療養介護(ショートステイ)
    介護老人保健施設、介護療養型医療施設などに、短期入所。
  • 居宅療養管理指導
    医師・歯科医師、薬剤師などが居宅を訪問して行う。
  • 特定施設入居者生活介護
    有料老人ホームなどに入居している人が入浴や食事等の介護や機能訓練を受けられる。
  • 福祉用具の貸与(レンタル)
    福祉用具の貸与(車いす、特殊寝台など)。
  • 特定福祉用具購入費の支給
    福祉用具(腰掛便座等)の購入費の支給。
  • 住宅改修費の支給
    手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修費の支給。
施設サービス

要介護1以上の人が利用できます。

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
    常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所。
  • 介護老人保健施設(老人保健施設)
    病状が安定して入院治療の必要はないが、リハビリ、看護・介護を必要とする人が入所。
  • 介護療養型医療施設(療養病棟等)
    急性期の治療が終わり長期にわたり療養を必要とする人が入所。
地域密着型サービス

住んでいる市(区)町村で受けられるサービスです。

  • 夜間対応型訪問介護
    夜間にホームヘルパーが訪問して、入浴や食事等の介護や日常生活上の世話を行う。要介護1以上の人が対象。
  • 認知症対応型通所介護(デイサービス)
    認知症の高齢者がデイサービスセンターなどに通い、日常動作訓練や入浴、食事等の介護サービスを受けられる。要支援1・2の人には、介護予防型のサービスとして提供される。
  • 小規模多機能型居宅介護
    心身の状況に応じて、在宅か通いか短期入所のいずれかを選び入浴や食事等の介護機能訓練を受けられる。要支援1・2の人には、介護予防型のサービスとして提供される。
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
    認知症の高齢者が少人数で共同生活をしながら、家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練を受けられる。要支援1・2の人には、介護予防型のサービスとして提供される。
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
    小規模な有料老人ホーム(定員29名以下)などに入所している人が、入浴や食事等の介護や機能訓練および療養上の世話を受けることができる。要介護1以上の人が対象。
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
    小規模な特別養護老人ホーム(定員29名以下)などに入所している人が、入浴や食事等の介護や機能訓練および療養上の世話を受けられる。要介護1以上の人が対象。

サービス利用者の負担金

利用者は費用の1割と食費・居住費を負担

介護保険からサービスを受ける場合、利用者は自己負担分として費用の1割をサービス提供機関に支払います。施設に入所した場合などは、1割の自己負担に加えて、食費・居住費(デイサービスの食費、ショートステイの食費、滞在費を含む)の全額を負担します。(低所得者については負担の上限があります)

※1割の自己負担が一定額を超えて高額となる場合は、一定額を超えた分が高額介護サービス費・高額介護予防サービス費として払い戻されます。

※健康保険や後期高齢者医療制度の窓口負担額と介護保険の利用者負担額を合計した額が一定額を超えた場合に高額医療合算介護(介護予防)サービス費として払い戻されます。

当組合の介護保険料

保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に保険料率を乗じて決められ、事業主と被保険者が折半して負担します。ただし、任意継続被保険者の場合は事業主負担が無いので、全額自己負担となります。介護保険料は、健康保険の一般保険料と合算して、毎月の給与及びボーナス等から天引きされます。40歳以上65歳未満の被扶養者が納めるべき介護保険料については現状では当健康保険組合では被保険者が負担する介護保険料により賄っており、徴収しておりません。

介護保険料